働く方々が介護等で離職することなく、ワーク・ライフ・バランスを実現することについて、市民及び市内事業所の経営者・担当者の皆様のお考えを把握するために、平成27年10月に実施した「介護と仕事の両立に関する実態調査」の結果をまとめた報告書及び概要版を発行しました。

■　調査結果の特徴について

１　働いている人の多くは、手助け・介護が必要な親などが身近にいる

　手助け・介護が必要な親などがいる就業者は約３割（30.2%）、「いない」と回答した就業者でも必要となる可能性が「かなり高い」（25.7%）、「少しある」（36.1%）の合計が６割を超えて　　　　　　いる。

２　勤務先の両立支援制度を利用している人は少ない。

　手助け・介護が必要な親などがいる就業者でも、勤務先の介護と仕事の両立制度（介護休業、介護休暇、勤務時間の柔軟化等）を「利用している」人は一部（14.7%）にとどまっている。

３　介護休業等の支援実績のある企業は、まだ一部にとどまっている。

     正社員だけの支援実績を見ても、介護休業、介護休暇、勤務時間の柔軟化のいずれも２割を下回っており、実績のある企業は一部にとどまっている。

詳しくは、こちらのページの報告書及び概要版をご参照ください

仕事と介護の両立等に関する実態調査報告書（平成27年度）